2017.05.31 配信
第593号 「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める!

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田中優の“持続する志”

優さんメルマガ 第593号
2017.5.31発行
http://www.mag2.com/m/0000251633.html

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※このメルマガは転送転載、大歓迎です。


Contents
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1.「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める!

2.「子どもと読書」にボランティアについて寄稿しました

3. 高浜原発、6月6日にも再稼働・・

4.<最新号>「主要農作物種子法廃止」にどう対処するか(下)

5.田中優スタッフおすすめバックナンバー
  『 「電力自由化」でどうするか 』

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□◆ 田中 優 より ◇■□■□


「まさにぼくは被疑者じゃないですか。容疑者とも言えるかも。

もう人権も環境破壊も放置しようかな…なんて考えたとしたら、
未来世代への犯罪に加担することになる。

人権や環境を守ることで容疑者扱いされるなんて、ふざけんなよ。
こんな法を作ろうとする議員こそが犯罪者だろ。」


  ◇   ◇   ◇   ◇  


▼「「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り」(東京新聞 2017.5.30)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053002000121.html より


 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九
日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団
体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性が
あると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機
関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。

 古川俊治氏(自民党)の質問に答えた。民進、共産両党は「市民運動、労働運
動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」
などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。




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◆「子どもと読書」にボランティアについて寄稿しました!◆

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現在発売中の「子どもと読書」に、
田中優が考える“ボランティア”についての記事が掲載されています。


『子どもと読書 〈No.423 2017年5・6月号〉
- すべての子どもに読書の喜びを! 』

 (親子読書地域文庫全国連絡会発行 )
http://sinkan.net/?asin=4907376235&action_item=true


特集:これからの読書ボランティア

 田中優 『「ボランティア」は永遠に未完だ』





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◆高浜原発、6月6日にも再稼働・・◆

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田中優より

「また再び地震が来ないことを祈る時代に戻ってしまう。
ちょっと調べてもらえば、地震に耐えられない原発だとわかると思う。」


  ◇   ◇   ◇   ◇  


▼「高浜3号機、来月6日にも再稼働=1年3カ月ぶり―関電」(時事通信 2017.5.30)
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000068-jij-soci より


 関西電力が高浜原発3号機(福井県高浜町)を早ければ6月6日に再稼働させる
ことが30日、分かった。

 3号機の運転は昨年3月に大津地裁の仮処分決定で停止して以来1年3カ月ぶり
になる。4号機は今月17日に再稼働している。



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◆<最新号>「主要農作物種子法廃止」にどう対処するか(下)◆

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昨日5月30日に発行しました
田中優有料・活動支援版メルマガ“田中優の未来レポート”、

タイトルは

『「主要農作物種子法廃止」にどう対処するか(下)』です。


種子法廃止の背景、目的、そして種子法廃止後の時代で、
どんな社会を作っていったらいいか田中優からの提案策が書かれています。

農業や種のことで有名な、あの人やこの人も登場してきます^^



本日(5/31)までにご登録ですと、
5/15号の(中)、昨日発行の(下)が無料でお読み頂けます☆
ご興味のある方はぜひご登録ください。
http://www.mag2.com/m/0001363131.html

(上のまぐまぐでのクレジットカード経由以外でも、
直接弊社へお支払頂くご登録方法もあります。)


田中優の活動のご支援にもつながります。
どうぞよろしくお願いします。



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◆田中優スタッフおすすめバックナンバー
  『 「電力自由化」でどうするか 』 ◆

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『 「電力自由化」でどうするか 』


■どうして東電じゃいけないの?


 いよいよ4月から低圧の小口電力自由化が始まる。なんと計画されたのが2000
年頃だから実に16年も経ってようやく始まる。

 東京電力の利益は、電気の62%を消費する事業系から9%を得、残りの91%は
38%しか消費しない家庭と小さな事業所から得られている。簡単に言えば「家庭
はドル箱」なのだ。そのせいもあって、家庭などの小口は自由化されない予定だ
った。ところが東電が原発事故によって頂点から転げ落ちたことで、自由化される
ようになった。もしそのままの力関係なら、家庭の電力自由化は起こらなかった。


 昨年末の東京新聞の調査では、実に56%の世帯が「すぐにではないが東電から
の切換えを検討する」と答えている。その理由の35%は「より安く」であったが、
28%は「原発を持たない事業者の電気を使いたい」となっている。しかも7割が
「脱原発を望む」と答えているのだから、「より安く」の中にも脱原発の思いが
含まれていることが見て取れる。


■選択肢はどうなっているか


 この1月からいよいよ広告が開始され、東急パワーサプライはすでに1万件の
申し込みを受けたそうだ。東京周辺にはたくさんの小口電力会社が立ち上がって
いて、全部を見るのは困難だが、大手と目される選択肢を調べてみた。

 たとえばソフトバンクのような携帯電話会社があるが、携帯電話の会社の電気
はすべ て東京電力と提携している。事実上、東電別動隊だ。「脱原発を望む」
人にとって携帯電話系は選択肢にならない。しかもその契約は、今の携帯の乗換
え時と 同様に違約金を取られる仕組みとなっている。2年に一回しか違約金を
取られずに乗換えることができないのだから不適切だ。


 他の会社を見てみると、東京ガスは東北電力と組んでいて、今は東北電力の女
川原発は止まっているからいいものの、再稼働を計画している上、二酸化炭素の
排出が多い石炭火力発電所の建設を予定している。ここも「脱原発を望む」なら、
将来は変更しなければならなくなる。ローソンは原発企業三菱と組んで中部電力
から電気を受ける仕組みだから、再稼働となれば東京にとって最も危険な位置に
ある浜岡原発の電気を使うことになる。

 他にも、ネットショップ等の楽天も総合商社の丸紅が持つ発電設備からの電気
を供給することにし、プロパンガスや灯油などを販売する「東燃ゼネラル」や
「中央セントラルガス」なども参加する。それらは今のところ原発の電気を受け
るわけではないが、脱原発の要望に対応しているところはない。しかも出資関係
にある会社には原発関連の名がちらついている。


 各社の電気料金をグラフにしてみたが、特徴的だったのは「節電している世帯
では全然電気が安くならない」ということだった。無駄に電気をやたら消費する
電気浪費家庭の電気料金であれば安くなるが、普通の家庭では安くなってもごく
わずかで、節電している家庭では全く安くならない。この電気自由化は、「電気
を浪費する家庭は得になる」だけの競争となってしまっているのだ。


■なぜ今回の自由化ではダメなのか


 最も大きな理由は、今回自由化されるのは小売りだけで、最も重要な送電線網
や発電に無駄な金をかければかけるほど儲かるという総括原価方式は、 2020年ま
でそのまま温存されてしまっているからだ。

 電気を運ぶ送電線は電力会社たちで作る「広域的系統運用推進機関」に握られ
たままになっている。電気を使いたければ送電線を使うしかない。しかも道路に
は電力会社以外の電線はつけられない。その電気を送る費用に「託送料金」がか
けられる。

 その託送料金は著しく高く、他の国ならばその価格で電気が買えてしまうほど
だ。ただの送電線を使う料金であるはずなのに、その中には「電源開発費」とい
う名の原発推進費や、これまでに使った原発の使用済み核燃料を再処理するため
の費用も含まれている。


 しかもここに、2020年以降はさらに原発事故の処理費や原発廃炉費用まで入れ
られてしまう方向なのだ。託送料金が1kWhあたり9円かかる。 それに電気その
ものの価格が乗る。現時点では「電力取引所」の電気価格は1kWhあたり約11円
だから、電気原価は電気価格11円に託送料金9円を足した20円となる。

 しかもこの「電力取引所」の電気は素性がわからない。原発でも太陽光でごち
ゃ混ぜなのだ。


 東電より安くするためにはこれまで東電が説明してきた1kWhあたり25円(ひ
と月の電気消費量によって異なる)より安くなければならず、するとわずかな
マージンで事業を成り立たせなければならなくなる。しかも政策的に電気価格
は節電すればするほど安くなるように作られているので、節電している世帯の
電気といえどもそれ以下に下げられない。節電して原発を使わずに価格を下げ
られるとすれば、30A以下の契約はないが東燃ゼネラルの「myでんき」しかない。


■オフグリッドの未来しかない?


 送電線を使う以上、こうした「勝手に原発推進」政策から逃れられない。
少なくとも大きな政治変革がなければ政策に変わりはないだろう。人々は脱原
発を求めていて、できれば安い電気にしたいと思っている。しかし脱原発の夢
は、今後事業に参加してくる生協系の電力会社でない限りかなわない。

 しかも生協系であっても「電力取引所」からの電気を使わざるを得ないから、
完全な脱原発はできない。


 そうなると費用は高くつくが、我が家のように太陽光の電気をバッテリーに
プールして自給するしかない。この方向はもしかすると今後大化けするかもし
れない。電気自動車が世界的に推進されているおかげで、リチウムイオンバッ
テリーの価格と性能が急激に改善しているからだ。今だと電気料金で元を取る
のに、最も安い仕組みでも15年はかかる。でも10年以内の電気料金と同じにな
るなら多くの人が導入するのではないか。


 私たちは脱原発を望んで電力自由化を喜んだのに、いつの間にかそれは価格
だけの話にすり替えられてしまった。そうでない未来は、どうしたらできるの
だろう。



2016.2.24発行 第505号 田中優無料メルマガより



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・第138号「「主要農作物種子法廃止」にどう対処するか(中)」(5/15号)

・第137号「「主要農作物種子法廃止」にどう対処するか(上)」(4/30号)

・第136号「住まいを快適にするためのヒント(下)」(4/15号)

・第135号「住まいを快適にするためのヒント(上)」(3/30号)


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■文庫本「幸せを届けるボランティア不幸を招くボランティア」
(河出文庫)
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■「未来のあたりまえシリーズ1
ー電気は自給があたりまえ オフグリッドで原発のいらない暮らしへー」
(合同出版)
http://www.godo-shuppan.co.jp/products/detail.php?product_id=401


■「放射能下の日本で暮らすには? 食の安全対策から、がれき処理問題まで」
(筑摩書房)
http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480878663/


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